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相続対策、家族信託は
お任せください
あなたの「想い」をカタチにし、守り、実現するため
一人ひとりに寄り添った丁寧なサポートを行います
Staff

高度な専門的知識と豊富なサポート実績に基づいてお悩み解決をお手伝いします

ピースアップ司法書士法人 (1)

向田 恭平

司法書士

2007年司法書士試験合格。 その直後から、司法書士資格指導校(伊藤塾)

の講師として司法書士の受験生のべ15,000人以上を指導。障がい福祉のA型就

労支援施設理事長を経験。

試験合格後、 20代で自分自身、次に父親の遺言書を作成し、その苦労を体験

する。

司法書士として、相続の対策、家族信託を中心に活動。複雑な案件も敬遠せずに

積極的に引き受ける。年間相談件数は500件以上。全国100事務所以上が

参加する船井総研の「相続財産管理研究会」で3年連続の表彰を受ける。著書8

冊は全て増刷。

専門家向けをはじめ、一般の方、金融機関、不動産業者等の講演依頼、

書籍執筆の依頼が絶えない。

お気軽にお電話でご連絡ください

03-6300-6872

03-6300-6872

9:00~20:00

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-11-602

Q&A

安心してご相談いただけるようご質問に丁寧にお答えすることを心掛けています

  • オンラインでの相談はできますか?

    はい、もちろんです。

    お気軽にご相談ください。

  • 土日も営業していますか?

    日曜日は基本的に休みとなっておりますが、事前のご予約をいただければ対応可能です。

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About

皆様の大切な財産と権利を守るために軽いフットワークで対応してまいります

渋谷区千駄ヶ谷を拠点とし、主に東京23区エリアにて相続や事業承継などのご相談やご依頼をお受けしています。千駄ヶ谷駅や代々木駅をはじめとして様々な路線の最寄り駅から徒歩でご負担なくお越しになれます。オンライン対応も可能ですのでまずは一度気軽にお問い合わせください。
事務所名 ピースアップ司法書士法人
住所 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-11-602
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電話番号 03-6300-6872
営業時間 9:00~20:00
定休日 日曜日
※事前予約があれば日曜日でも対応可能です。

認知症への対策や財産管理に有効な信託制度のご活用をアシストいたします

財産管理の手法として注目を集めている家族信託は、信頼できる家族に財産の管理や処分を託し、安心して老後や介護生活を迎えるために有効な制度です。資産を持つ人が委託者となって受託者と契約を結び、不動産や預貯金、有価証券といった資産を移転した上で、一定の目的にしたがって受益者のために資産管理や処分を行ってもらいます。簡単に言えば自分の財産を誰に、いつ、どのような目的で渡すかをあらかじめ決め、財産管理の権利を信頼する相手に移して契約実行を見守るという方法です。あらかじめ契約を結んでおくことにより、万が一認知症を発症したり、介護が必要になったりした時でもご家族が財産を管理できるという安心感を得られます。信託契約の豊富な支援実績を持つ司法書士として、資産状況や健康面などと照らし合わせながらご希望にぴったりの契約となるよう新宿を中心とした地域において丁寧にサポートいたします。
About us

お気持ちに寄り添う丁寧な対応と高い専門性でお悩み解決へと導いてまいります

遺言書作成や相続手続きから事業承継まで幅広くサポートいたします

突然に相続が起こってお困りの場合や、将来の相続に備えて今から準備をしておきたいとお考えの場合、「誰に相談したらよいだろうか」「専門家がたくさんいて違いがわからない」とお悩みになるかもしれません。渋谷区や新宿区エリアを中心に相続や事業承継などをサポートしてきた経験豊富な司法書士として、そうしたニーズに柔軟にお応えしてまいります。相続が発生した場合の相続人調査や財産調査、遺産分割協議のサポート、不動産の名義変更といった一連の手続きをワンストップで対応いたします。また、財産の配分をめぐって家族が揉めないために遺言書を作成しておきたいとお考えの場合にも、内容面でのアドバイスや文案作成、必要書類の取り寄せ、公証人とのやり取りなどを全てお任せください。さらに、2007年に施行された信託法改正によって生まれた比較的新しい家族信託についても、これまでに様々な事案をお手伝いしてきた豊富な経験と実績を持っております。新宿エリアにて信頼できる司法書士をお探しの皆様のご期待にしっかりとお応えし、今と将来の大きな安心に貢献してまいります。

もっと柔軟な財産の管理や継承をご希望ならぜひ一度ご相談ください

「介護に必要な費用や医療費などを親の資産から捻出したい」「収益不動産を所有している」「家族皆で財産管理をしたい」「将来に損をしないよう二次相続の対策をしておきたい」といったケースにおいては、財産管理の手法として家族信託が有効と言えるかもしれません。誰もがいつかは迎える介護生活ですが、医療費や施設の入居費、自宅をバリアフリーにするための費用などの様々な出費が予想されます。認知症によって判断能力が低下もしくは喪失しますと、子供であっても預貯金の引き出しや口座解約、不動産の売却ができなくなります。信託契約を結んで親の財産の管理権を子供に移しておくなら、そのような事態が起こっても財産の利用や処分ができるようになります。預貯金を引き出せるのはもちろん、大きな出費が必要な際には不動産の売却もできます。そのほかにも、収益が発生する物件の各種契約ができたり、裁判所や後見人の監督下に入らず自由に財産管理や処分ができたりと、信託特有のメリットが多くあります。利点だけでなく注意すべき点なども良心的にお伝えしつつ、ご家族皆様にとって最善の契約となるよう細やかにお手伝いいたします。